現役公務員が教える正しい副業

公務員による公務員のための不動産投資の通達

【家族をダシにする兼業理由】

 

鈴木です。

公務員が懲戒処分にならないように副収入を確保するためには、兼業許可が必要な場合があります。

兼業許可を取得するためには、「兼業許可申請書」というものを職場の人事担当者に提出しなければなりません。

この兼業許可申請書は、地方自治体によって様々な様式が定められていますが、概ね人事院都道府県庁の様式を似せて作ってあることがほとんです。

なので、皆さんのお勤め先が市区町村の場合、概ね都道府県庁で設置している兼業許可申請書と同様のものを使用すると考えてください。

さて、兼業許可申請書に記載する内容で重要なのは以下の2つです。

①兼業をする理由
②業務に支障がない理由

この2つの中で、多くの公務員が苦戦するのは、①の兼業をする理由に対する回答です。

例えば、皆さんが不動産投資をする場合、その兼業をする理由はなんでしょうか?

「そんなの、お金儲けのために決まってんじゃん!」

ということですよね。笑

当たり前だと思います。

しかしどうゆうわけか、この「お金儲け」というものにアレルギーを持っている公務員が沢山いるようです。

厄介なのは、人事担当者がそうゆう考えを持ってる場合です。

人事担当者によっては、兼業理由に「資産運用」や「収入源を確保するため」ということを書くと、

「こうゆう理由じゃ、兼業は認められません」

などと言ってくる場合があります。

信じられないことですが、職員の自由を制限するのに、自分たちのお金儲け嫌いの考えによって、許可するかしないかを判断しようとする人がいるのです。

兼業禁止規定の運用を完全にはき違えた信じられない対応ですが、特に都道府県庁以外の地方自治体で一定数こうゆう人事担当がいるようです。

彼らにつける薬はありませんが、兼業理由は工夫して書いてあげなければ、許可がもらえません。

そこで、兼業理由では「家族をダシにする」という方法が有効です。

例えば、不動産投資の場合では、「相続、生前贈与」というワードは人事担当者が大好きです。

相続などの理由があれば、兼業理由としては100点です。

ただ、実際そんなケースは稀で、普通は他人から不動産を売買で取得します。

そんな場合にも、やはり家族の事情があり、その不動産を取得せざるを得なくなったなどの理由を書くのです。

例えばある地方公務員の場合は、

「取得しようとする不動産の所有者と私の父親が知り合いで、随分昔から不動産を買受けることが決まっていた。しかし、父親に資金的な不都合があり、やむを得ず私が買受けることにした」

と説明しました。

結果、無事に兼業許可を取得できたようです。

変な人事担当者にあたってしまっ場合は厄介ですが、彼らの思考回路を考え、キラーワードを使ってあげましょう(^^)

 

 

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【本当に公務員が不動産投資をしていいのか?】


鈴木です。

公務員の兼業禁止規定の概要については、前回の配信で改めて解説しました。

今回は、公務員の副業の主役である不動産投資の兼業規定について解説します。

そもそも、「本当に公務員が不動産投資をしてもいいのか?」という疑問を持っている方も多いかと思います。

なんとなく、公務員が不動産投資をしてもいいと噂で聞いたことがある程度の人がほとんどだと思います。

まず最初に注意して頂きたいのが、公務員が不動産投資をする場合には、兼業禁止規定を正確に理解することが絶対条件であることです。

ネットで「公務員 不動産投資」と検索すると、それっぽい記事は沢山あります。

しかし、そのほとんど全てが私からすると、「なんだこれ?」という粗末な記事で、間違った解説だらけです。

兼業禁止規定を理解せずに、不動産投資をしてしまい、懲戒処分になった事例は沢山あります。

有名なところでいうと、兵庫県宝塚市の副課長や、佐賀県の消防士の懲戒処分事例ですね。

さて、じゃあ「公務員が不動産投資をしてもいいのか?」という質問について、私が正確に回答するならば、

「勤め先の兼業禁止規定によります」

となります。

兼業禁止規定というのは、勤め先の役所がそれぞれ通達や通知という形式で職員向けに発出している文書です。

(まれに規定そのものが存在しない役所もあります)

兼業禁止規定には、公務員が不動産投資を行う場合の許可基準について細かく書かれています。

そこに、いわゆる「5棟10室500万」ルールというものが書かれています。

つまり、公務員の不動産賃貸事業は、その規模が5棟又は10室又は賃料収入500万円以上となる場合には、「兼業」とみなされますので、任命権者の許可がなければ兼業禁止規定違反となります。

反対に、その規模に満たない場合ですと、そもそも「兼業」に該当しないため、自由に行って問題ありません。

ただし、この5棟10室500万ルールは多くの役所で規定されているために、広く認識されていますが、実際自分の勤め先でも同様の規定であるのかどうかは、確認する必要があります。

また、基準を超える場合は兼業許可申請を行い、任命権者から許可を取れば不動産投資をやっても問題ありません。

しかし、兼業許可申請を出す場合にも、許可基準がありますので、そこも正確に抑えたうえで申請を行う必要があります。

公務員は不動産投資に非常に有利な職業ですし、平日仕事で忙しい公務員にとっては最もお勧めの副業です。

しかし、その前提として兼業禁止規定を理解していないと、あとで大変なことになってしまいますので、まずは正確に規定を理解しましょう。

【公務員ができる副業】

 

鈴木です。

これまで、公務員が実践しても懲戒処分にならない副業について、情報発信をしてきました。

しかし、最近登録してくださった公務員の読者から、

「公務員が懲戒処分にならずに副収入を得るにはどうすればいいのですか?」

という質問を多数頂いております。

今回は改めてこの疑問に答えたいと思いますので、特に最近登録してくださった方はよく読んでくださいね!

さて、まず我々公務員には兼業禁止規定というものが存在するため、プライベートな時間であっても自由に副業をすることができません。

(勤務時間中の副業は当然職務専念義務違反です)

では、この兼業禁止規定というものは具体的に何のことでしょうか?

その答えは、国家公務員法第103条(国家公務員に適用)と地方公務員法第38条(地方公務員に適用)のことです。

それぞれほぼ同趣旨のことが法律で定められており、ここに「公務員は任命権者の許可なく報酬を得て営利活動をしてはならない」と書かれています。

まずは、この法律が兼業禁止規定の核となるものだということをおさえてください。

しかし、この条文だけでは一体何が兼業で、何が兼業にはならないのかがよく分かりません。

例えば、日曜日に、両親の経営するレストランを手伝って一万円を貰うのは兼業禁止規定に抵触するのでしょうか?

考えてみると無限に事例は存在するため、法律の条文だけでは、判断が難しいのです。

そこで、人事院は「義務違反防止ハンドブック」という書物を発出しています。

そこに、具体的に何が兼業であり、どうゆう場合には兼業許可をもらえるのかということが書かれています。

地方公務員の場合には、各地方公共団体が同様の内容をまとめた通達や通知を発出していることが多いです(一部発出していないところもあります)。

そしてそこに公務員の副業の主役である、不動産投資についても明確な兼業基準が書かれています。

いわゆる5棟10室500万ルールですね。

不動産投資は昔から公務員の副業の主役でしたので、基準がとても明確に定められています。

なので、兼業許可も非常に取得しやすいです。

一方、比較的新しい副業である、アフィリエイトや物販などの営利活動については、兼業基準が定められていません。

ですので、これらは各役所の人事担当の判断に委ねられているのが現状です。

基準が明確でない副業を検討している公務員の方は、全国の懲戒処分の事例を参考にしましょう。

既にネット物販などの懲戒処分事例も存在します。

また私が聞いている話ですと、アフィリエイトで兼業許可申請をして不許可になった人もいます。

つまり、概ねネットビジネスの類では兼業許可はでないと考えられます。

それでは、今回はこの辺りにしまして、また最新事例も踏まえて兼業禁止規定の解説を近日配信していきますね(^^)

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【原稿執筆は兼業にあたるか?】

 

鈴木です。

最近、警察の採用試験の問題集を、警察庁及び17道府県の警察官が執筆料をもらい原稿を書いていたことが大きな問題になりました。

このニュースを見て、ドキッとした公務員はいませんか?

実は役所には非常に多くの関連出版物が存在し、公務員がその出版物の原稿を手掛けるというのは、よくある話です。

私も昔、税金に関する執筆をある出版社から依頼されたことがあります。

問題は、原稿執筆料として、出版社からお金を頂いてしまう場合です。

今回の警察の原稿執筆も金銭の授受が発生してしまっているので、兼業禁止規定に抵触するかどうかが問題になりました。

さて、このケースのポイントは、受け取ったお金が兼業禁止規定のいう「報酬」にあたるかどうかです。

受け取るお金が、単なる「謝礼」にすぎない場合は、報酬ではないと規定されています。

つまり、原稿執筆料としてではなく、あくまで感謝の気持ちを込めて金一封をもらうというイメージですね。

といっても、

「謝礼と報酬の区別がよくわからん!」

と思いますよね?

確かに、謝礼と報酬の区別は兼業禁止規定を読んでみてもハッキリしません。

しかし、兼業禁止規定やこれまでの懲戒処分の事例をみてみると、概ね反復継続して受け取るお金が報酬とみなされていると考えられます。

今回の警察の事例でも、467人のうち、毎月原稿執筆料を受け取っていた36人が兼業禁止規定に抵触する可能性が高いと報じられています。

結論として、皆さんが今後原稿執筆をして、お金を受け取る場合には、反復継続性に特に注意をしてください。

また、基準がないので判断が難しいですが、金額があまりにも大きい場合にも注意が必要です。

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【元公務員 村上世彰の退職理由】

 

昨日は、村上ファンド村上世彰さんが久々にテレビに出ていましたね!

最近は、子供達に10万円を配って、投資の授業をしているとか・・・。

実は私は、数年前に村上さんに会ったことがあります。

お話しできたのは、ほんの少しだけですが、とても印象的にでした。

バリバリのビジネスマンのイメージが強い村上さんは、東大卒業後、実は旧通産省に入省した官僚だったんですね。

そして40歳くらいまで、公務員を続けていたみたいですが、口が災いして出世街道からは外れてしまったと言われています。

とはいっても、40代で公務員を辞める人ってかなり珍しいですよね。

そこで、私は村上さんに、

「村上さんは、なんで公務員を辞めたんですか?」

と質問しました。

すると、村上さんの答えはこうでした。

「それはね、僕のお父さんがお金持ちだったからだよ。お父さんがお金持ちだったから、別に公務員を辞めて仕事がなくなっても食べていけなくなる心配がなかったんだ」

なんとも痛快な答えでした。

普通なら、社会的使命を語って美談にする人も多いのでしょうが、村上さんの退職理由は実に正直で、合理的でした。

そして、最後にこうも言いました。

「公務員は辞めないほうがいいよ。役所は本当に既得権益だからね」

確かに、村上さんも、もし公務員を続けていたら、既得権益に守られて大変な思いをすることもなかったでしょう。

その代わり今のような大金持ちにもなっていなかったでしょうが。

公務員に限らず、退職を一度も考えたことがない人はいないと思います。

転職ならまだしも、退職して自分で事業を始めたい人にとっては、村上さんの退職理由はとても参考になるかもしれません。

要は、あれだけ能力の高い人でも、結局経済的な基盤を背景に退職を決断しているということです。

将来的に自分で何かを始めたい公務員の方は、参考にしてみてください(^^)

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【資金ショート(全編)】

 

鈴木です。

今、スルガ銀行の問題から、サラリーマンの不動産投資に対する金融機関の融資姿勢が非常に厳しくなっています。

金融機関もスルガ銀行があのようになってしまい、金融庁からの目をかなり気にしています。

実は私も、金融機関の貸し渋りの影響をモロに受けてしまいました。

それはそれは恐ろしいことです。。。

私は今年の7月にハウスメーカーと新築物件の建築請負契約を締結し、着々と工事は進んでおりました。

新築の場合、代金の支払は3回に分けて行うことが一般的です↓

1回目 契約時に手付金(10%)
2回目 棟上げ時に中間金(10%)
3回目 引渡し時に残金(80%)

私は1回目と2回目の支払は、いったん自己資金で支払い、残金の支払い時に代金全額分の融資を受ける段取りで金融機関と調整していました。

当然、そもそも7月の建物請負契約の前に付き合いのあった金融機関と調整して、融資の承認を頂いてから契約をしていました。

そして、融資契約である金銭消費貸借契約は残金支払の1週間前に行うこととなっていたのです。

しかし、その間にスルガ銀行の問題から金融庁が本格的に動き、行政処分を出す自体にまで発展しました。

そんな中、7月に既に融資の承認を頂いていた私にも、銀行から電話が来ました。

引渡予定日の2週間前のことです。

銀行「鈴木さん、申し訳ありません。実はまだ本部の承認が下りないんです…」

私「は?もう2週間後に引渡しですよ?融資が実行できないということですか!?」

銀行「このままだと実行できない状態です…」

私「いやいや、あり得ないでしょう。7月に承認を頂いて私も建物請負契約をしているのですよ!融資を実行してもらわないとハウスメーカーに支払ができないじゃないですか!」

銀行「…わかっております。私もスルガ銀行の問題がここまで大きくなると思わず、申し訳ありません。…このままだと私は鈴木さんに訴えられてもおかしくありません。必ずなんとかしますので少しお時間ください!」

まさに「あり得ない」ことが起こったのです。

このままだと私はハウスメーカーに支払をするために、資産のほとんどを吐き出すか、支払待ってもらうか、ということをしなければなりません。

どちらにしても、私は大損害です。

銀行に対して訴訟を提起することも念頭に、なんとしてでも融資を実行してもらうように交渉しました。

それこそ、毎日何回も電話して、銀行マンにハッパをかけました。

当然、銀行マンも流石に自分たちに非があるということは理解しているので、相当焦った様子で、夜7時を過ぎても電話でのやり取りが連日続きました。

しかし、結局、本来予定していた融資契約日に本部の承認は得られなかったのです。

銀行「鈴木さん、大変申し訳ありません!まずは私からハウスメーカー様に支払を待ってもらうように頭を下げます!」

といい、融資契約の日程をとりあえずリスケすることになりました。

私も、いよいよ本格的にヤバいと思い、当面の資金繰りを見直し、訴訟も本格的に検討を始めました。。。

私は相当焦りました。

確かに、融資契約を済ませたわけではなかったので、言ってしまえば単なる「口約束」にしか過ぎなかったからです。

仮に本当に融資を実行されない事態になったとして、銀行相手に訴訟して勝てるのか?

そんな不安もありました。

色々調べてみると、同様の判例はありました。

銀行が融資契約までしたのに、融資を実行せずに企業が損害を被ったという事例でした。

融資契約までして、融資を実行しないのは、書面上の契約違反なので当然銀行が敗訴となりました。

私の今回の場合、7月に銀行マンが「融資します。承認も下りたので、建物の建築始めても良いですよ」と口で言われただけです。

私は法律のプロではありませんが、色んな方に相談すると、どうやら契約というのは口約束でも成立しているようです。

そして、通常想定できる損害を発生させた場合には、損害賠償請求が認められることが多いとのことでした。

ということで、もし本当に銀行が私に融資を実行しない場合、おそらく損害賠償請求が認められる!

と考えました。

そうするうちに、銀行マンからまた焦った様子で電話がありました。

銀行「鈴木さん、申し訳ありませんが、保証人の数を増やして欲しいのです。いま鈴木さんの他に1人保証人を頂く予定ですが、もう1人保証人をお願いできませんか?」

7月の承認時には、保証人は一人で良いと言われていたのに、今になってこんな要求をしてきたのです。

もう私は、訴訟しても勝てると思っているので、強気です。

私「そんな後出しジャンケンは通用しないでしょう。なぜ今になって、条件が変わるのですか。約束通りの融資を実行してください」

この後も、色々な要求をされましたが、全て断りました。

すると、あまりに私が強気なので、銀行マンは余計焦ってきました。

おそらく、私が本気で訴訟を念頭に置いていることを察知したのだと思います。

銀行マン「本当に色々と申し訳ありません。あるゆる手を使い、なんとしてでも本部の承認の取ってきます!」

と言われたので、こちらからもう連絡をしませんでした。

すると2日後、

銀行マン「本部の承認下りました!!条件も当初通りです!」

と嬉しそうに電話がありました。

当然の結果ではあるのですが、銀行マンも本部との板挟みで相当苦労したようでした。

やはり今サラリーマンに対する融資が相当厳しくなっていることの象徴的な出来事だったと思います。

一安心して、翌日の融資実行を待つのみとなりました。

と思っていたら!

銀行「申し訳ありません、本来融資契約の時に預からないといけない権利証を預かるのを忘れてしまいました」

と焦った様子で連絡がありました。

翌朝の融資実行予定時間までに、これがないと融資実行できないとのことです。

一難去ってまた一難。

私は翌朝は仕事で重要なレクを予定していたので、本当にどうにもなりません。

私「いや、無理ですよ。そもそも昨日も仕事を無理やり休んで行ったんですよ」

銀行「申し訳ありません。ただ、権利書がないと登記ができないので、どうにかお願いできませんか?」

結局融資は実行してもらっても、私は公務員として大事な仕事を放棄しなければならない。

そんな状況におかれました。

しかし、翌朝はたまたま妻の予定が空いていたため、妻に権利書を託し、無事に事なきを得ました。

(本当にありがとう!)

銀行が本部承認を下ろしていないことが発覚してから、融資実行までの3週間は生きた心地がしませんでした。

資金ショートの恐怖を肌で感じて、貴重な経験にはなりましたが。

やはりサラリーマンに対する融資は厳しくなっており、銀行マンも相当頑張ってくれたようです。

スルガ問題以降、本部の姿勢が一気に変わり、急に手のひらを返されて、めちゃくちゃ焦ったと言っていました。

ということで、お礼に約束していた金融商品を100万円分買ってあげました。

年利で0.07%の超絶バカらしい商品です。笑

銀行マンの方も大変でしょうが、お疲れ様でした(^^)

 

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【職場に兼業申請書がない場合どうするか?】

鈴木です。

公務員の兼業禁止規定は、国家公務員法地方公務員法にそれぞれ定められていますが、通常は、その法律の解釈・運用について、それぞれの役所で通知文や通達(事務取扱規定)を発出しているはずです。

しかし、これまで複数の方から、

「職場に兼業禁止規定に関する事務取扱規定などが存在せず、どうやって兼業許可申請をすればいいのか分からない」

といった連絡を頂きました。

確かに、自治体によっては、兼業禁止規定を明確に定める通知や通達を出していないところもあり、何が副業か何が副業でないのかが、分かりにくいまま放置されているところもあるようです。

ただ、私の知る限り、職場に明確な基準や様式がなくても、兼業許可を取得できているケースは複数あります。

兼業禁止規定を定める明確な文書がなくても、兼業許可を取得出来る可能性は十分あります。

というよりも、基本的にきちんと兼業許可申請を出したのに、不許可になってしまったという例は聞いたことがありません。

それでは、職場に兼業禁止規定に関する規定がない場合は、どのように兼業許可を取得すれば良いのか?

それは、”兼業許可を理解した状態で、人事担当に話にいく”、というのが答えです。

兼業規定を明確にしていない役所の場合、おそらく人事担当も兼業許可の制度について理解していません。

なので、国家公務員法第103条又は地方公務員法第38条の規定を説明して、

「他の自治体には兼業許可申請書があるのですが、ここではどのように申請すればいいですか?」

と尋ねます。

そうすると、過去事例や他自治体事例などを引っ張り出してきて、兼業許可申請の案内をしてくれることが多いです。

役所によって、兼業禁止規定の取扱は様々ですので、まずはご自身の勤め先がどのように規定しているのか、もしくは規定がないのかを把握するようにしましょう。

 

 

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