公務員の副業なら不動産投資で決まり!

公務員による公務員のための不動産投資の通達

兼業禁止規定の乗り越え方

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公務員には国家公務員法又は地方公務員法で兼業禁止規定が定められています。そのため、多くの公務員は不動産投資をしてはいけないと思い込み、職場に内緒で始めてしまいます。しかし、これでは遅かれ早かれ懲戒処分になってしまうことは明白です。

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大阪府職員の年収モデル)
55歳本庁部長 13,311,676円
55歳本庁次長 11,886,177円
50歳本庁課長 10,324,806円
50歳課長補佐 8,514,651円
45歳本庁主査 7,490,227円
35歳副主査級 5,492,086円
大卒初任給  3,319,635円

この公務員の年収モデルを見て、公務員の皆さんはどう感じるでしょうか?公務員じゃない人は、「おお、公務員も50歳を超えれば年収1,000万円を超えるんだな!」と感じるかもしれませんが、公務員の人なら「本庁課長になってやっと1,000万円か・・・」と感じることでしょう。実際に公務員になれば分かることですが、本庁課長以上の役職はほとんどの職員には高嶺の花です。全体の数%しかこの役職にはたどり着けず、ほとんどの公務員は頑張っても課長補佐が関の山です。多くの年収モデルは、公務員の中の公務員、スーパーエリートをモデルとしていて、現実味がありません。現実は50歳ごろにやっと年収800万円に辿り着き、以降ずっと頭打ちです。では、年収800万円の毎月の手取りはどのようなものでしょうか。計算ソフトで月々の手取りを割り出すと実は、月々の手取りは、たったの「383,421円」しかないのです。これが、ほとんどの公務員の皆さんのゴールです。毎月の手取りが38万円の生活が、この先一生懸命仕事をして、得られる対価です当然、20~40代は、さらに低く・・・計算ソフトで割り出した30代職員の毎月の手取りは、たったの「271,072円」です。月々の手取りは30万円にも全然届いていません。これが、公務員の生活のリアルです。

・・・もう目が覚めましたでしょうか?

つまり、これから公務員として人生を捧げても、この程度の対価しか得ることが出来ないのです。

さて、暗い話をしてしまいましたので、ここからは明るい話に切り替えましょう。新卒の若手公務員の手取りはおよそ20万円ですが、その人が30年後にもらえる手取りは38万円です。つまり、18万円の手取りアップが、30年間勤め上げて得られる対価です。この18万円という金額ですが、公務員に最適な副業である不動産投資で毎月安定的な手取りベースの収入で稼ぐにはどれくらいまで頑張れば良いと思いますでしょうか? 私の場合は、たった一件の購入だけで、30年かかる手取りアップをほとんど賄うことが出来ました。実際に物件を手に入れるまでに動いた期間は約7カ月です。7か月で30年かかる手取りアップを手に入れることが出来るのです。

せっかく公務員なのであれば、それを活用しない手はありません。

 

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