現役公務員が教える正しい副業

公務員による公務員のための不動産投資の通達

【法人か個人か】

 

割と多い質問が、「法人化して身内を役員にすれば兼業許可申請が要らないんですよね?」というものです。

これは、確かにそうです。

別人名義でどれだけ大規模な不動産賃貸業をしても、兼業になりません。

別人名義で副業しても「実質的に本人がやっていると判断できる場合」はやはり兼業とみなされることもありますが、不動産賃貸業では別人名義であれば、実質的に本人がやっているとみなすことは出来ません。

なので、法人化して、身内を役員にするというやり方は兼業禁止規定の対策としては正しいです。

ただし、法人として不動産を購入しようとしても融資が受けられなくなるリスクがあります。

一昔前までは、いわゆる「一法人一物件」といって物件を買うために法人を設立し、個人が連帯保証人になれば特に問題なく融資を受けられました。

しかし、このやり方は近年通用しなくなっており、設立したてのなんの実績もない法人が融資を受けることが難しくなっているようです。

そこでやはり、私は公務員の方は、法人ではなく個人で買い進めて良いと考えています。

そうすると、「個人なら兼業許可申請をしなくちゃいけないじゃないか!」という声が聞こえてきます。

そうです。

兼業許可申請をして下さい。

公務員の多くはなぜかこの兼業許可申請を嫌がりますが、本当に想像するほど難しいものでもないですし、時間もかかりません。

兼業許可申請を出すことを恐れて、なかなか踏み出せないというのは、かなり勿体ないです。

そこまで大袈裟なものじゃありません。

 

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