現役公務員が教える正しい副業

公務員による公務員のための不動産投資の通達

【公務員の法人設立】


公務員の方からの質問で多いのが、「法人を設立したいのですが、兼業禁止規定はどう乗り越えれば良いのですか?」というものです。

確かに、不動産投資家として飛躍するためには、法人を設立して買い進めるというのが非常に有効だと言われます。

しかし、公務員の場合には兼業禁止規定がありますので、これには注意が必要です。

兼業禁止規定の核となる地方公務員法第38条及び国家公務員法第108条には、どちらも「役員になってはならない」と明文化されています。

つまり、公務員が代表取締役などに就任してしまうと、法律違反になってしまい、懲戒処分は避けられません。

これについて特段許可不許可の要件は定められておらず、基本的に役員にはなれないものだと言えます。

では、公務員が法人化をする場合どうすれば良いのか?

この答えは、2択しかありません。

1つ目・・・別人を役員に就任させ、実質経営者となる。

これが一番オーソドックスなやり方で、いわゆる妻社長的な考え方です。

出来れば、親よりも財布が同じ配偶者を役員にするほうが無難です。

世帯が違う友人や親を役員にしてしまうと、儲かったお金のやり取りに贈与税がかかってしまう恐れがあるからです。

この場合、公務員の信用力を活用するため、法人が融資を受ける場合には、連帯保証人となることが必要です。

しかし、自分の代わりに役員になってくれそうな人がいない場合には、2つ目の手段になります。

2つ目・・・自ら役員になり、絶対にバレないようにする。

おススメしません。笑

ただ、私の知る限り、これをしている人が1つ目のやり方よりも圧倒的に多いです。

バレないようにするための方法もありますが、100%ではないため、それなりの覚悟が必要です。

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