現役公務員が教える正しい副業

公務員による公務員のための不動産投資の通達

【新築の兼業許可申請】

 

私は今、新築不動産投資の案件を進めていますが、これについても兼業許可申請を出しています。

新築の場合は、着工から引き渡しまで半年程度あり、入居者から賃料収入が発生するまで時間がかかります。

この場合、兼業許可申請のやり方は若干特殊になります。

兼業許可は基本的に物件取得前、もしくは同時に取得する必要がありますが、新築の場合は入居者も決まっていないので、いくら収入があるのか分かりません。

つまり、不動産収入が500万円を超えるのかどうかも分からず、兼業許可申請を出す必要があるのかどうかも分かりません。

そのため、新築の兼業許可申請はまず、「見込み」で申請書を提出することになります。

具体的には、ハウスメーカーなどに賃料見込みを基にした収支計算書を作成してもらい、兼業許可申請書に添付します。

当然ですが、明らかに不動産収入が500万円を満たない場合には、何ら申請をする必要はありません。

 

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