現役公務員が教える正しい副業

公務員による公務員のための不動産投資の通達

【兼業許可の内諾】

 

公務員が不動産投資をする場合、兼業許可を取得する必要があります。

兼業許可を取得するためには、賃料収入発生前または管理委託契約締結前に、兼業許可申請書を人事担当に提出しなければなりません。

ここまではこれまでも解説してきたところですので、読者の皆さんも知っていることだと思います。

しかし、兼業許可制度にはある「おかしなところ」があります。

それは、賃料収入が発生したり、管理委託契約を締結する時には、「既に物件を購入済み」になるはずということです。

つまり、兼業許可申請書を提出する時には、もう物件を購入しており、仮に兼業が認められず、「不許可」になってしまった場合はどうすればいいのでしょうか?

かつて、不動産収入7000万円で懲戒処分になった佐賀県の消防士は、「賃料収入500万円に圧縮しなさい」と命令されたようです。

そんなこと、出来っこありません。笑

せっかく購入した収益物件を無理やり売却させられることなど、到底受け入れられないでしょう。

なので、兼業許可を取得する場合には、購入前に人事担当者のところへ行って、

「こんな物件を買う予定なのですが、兼業許可は大丈夫そうですか?」

と事前に確認しておくことをオススメします。

私も物件を取得する直前にいつも、人事担当に話を通しておきます。

私の職場の人事担当は、いつも軽い感じで、

「あー、不動産ですね。大丈夫ですよー」

という感じです。笑

こうしておくことで、不許可にされるリスクを減らしておくことができます。

もちろん、通常通り、購入してから人事担当者に話に行くことでも大丈夫だとは思いますが、私は事前に話を入れるようにしています。

この辺りは、役所的な仕事の根回しと同じなので、簡単ですね(^^)

 

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