現役公務員が教える正しい副業

公務員による公務員のための不動産投資の通達

【“本業に支障がない理由”にはどう答えるか?】

 

鈴木です。

前回の配信では、兼業許可申請書において、 “兼業をする理由” にはどう答えるか?ということについて説明しました。

今回は、兼業許可申請書の最重要項目ともいえる “本業に支障がない理由” の模範解答をお示ししたいと思います。

前提として理解して頂きたいことは、この “本業に支障がない理由“ というものが、兼業許可が下りるかどうかの最重要項目であるということです。

そもそも、兼業禁止規定がどうして存在するのか?というと、それは、 ”本業に支障が生じる恐れがあること” と “職を悪用する恐れがあること” が理由です。

そのため、兼業許可を取得するために、本業への支障がないことを説明することは、当然のことと言えるでしょう。

さて、それでは具体的に兼業許可申請書を提出する際には、 “本業に支障がない理由“ をどのように書けば良いのでしょうか?

その答えはズバリ、 ”不動産管理会社に対し、業務委託契約を締結している“ ということです。

つまり、管理会社に管理を任せているということですね。

公務員が収益物件を購入して貸し出す場合、皆さんは大家さんになります。

そして、無事に貸し出した場合も、入居者から皆さんに様々な連絡が入ります。

「エアコンが壊れた」

「雨漏りがしている」

など、仕事中も電話が入ってくる可能性があります。

兼業許可を出す側である所属長は、この状況を恐れているのです。

大事な仕事があるのに、兼業職員が、「今日は物件で雨漏りがしたので休みます!」といったことが頻繁にあれば、まさに本業どころではないでしょう。

ということで、兼業許可を得たいならば、自主管理はダメで、必ず管理会社に管理委託をしなければなりません。

実際、兼業許可申請書の添付書類として管理委託契約書を求められることが多いのです。

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